次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（酪農学園）

学校法人酪農学園では次世代育成支援対策推進法に基づき次世代育成支援対策及び教職員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間
2025年4月1日　～　2030年3月31日　までの5年間
２．内容（数値目標等は、厚生労働大臣による「くるみん認定」の基準に準拠）
目標１
全職員が年次有給休暇や特別休暇を取得しやすい環境づくりや多様な働き方の検討を行い、仕事と子育てを含む生活の調和を図る。

＜対策＞

  • 2025年7月～　休暇制度の周知や取得促進の検討
  • 2025年7月～　専門業務型裁量労働制、変形労働時間制及び在宅勤務制度等の検討を行い、多様な働き方を実現
目標２
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性職員取得率５０％以上
女性職員女性職員全体と有期雇用の女性職員それぞれについて、取得率７５％以上

＜対策＞

  • 2025年7月～　各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
目標３
全職員の時間外・休日労働時間の平均を各月３０時間未満とする。
また、法定労働時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと。

＜対策＞

  • 2025年7月～　管理職を対象とした時間外削減に関する研修を年１回以上実施
  • 2025年7月～　業務内容の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施
  • 2025年7月～　各部署における課題点の検討及び研修の実施

女性活躍推進法に基づく行動計画（酪農学園）

学校法人酪農学園は、すべての教職員が、仕事と生活の調和を図りながらその能力を発揮し、安心して継続就業できる環境整備を行うため、以下のとおり「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定します。

1. 計画期間

2026年（令和8 年）4月 1日から 2031年（令和 13年）3月31日までの5年間

2. 課題

(1)管理職に占める女性割合が低い。

女性管理職の割合（2026年4 月1 日現在） 13.6%
専任職員（事務職）における女性割合が 39.8％であるのに対し、管理職に占める女性割合は 13.6%にとどまっている。
この管理職登用比率の差が、正規職員における男女間賃金差異（男性に対して女性 83.0％）の要因の一つとなっている。

男性の育児休業取得率が低い。

男性の育児休業取得率（2025年度実績） 16.7％（女性：75.0％）
女性の育児休業取得率は75.0％と高い水準にある一方、男性の取得率は 16.7％にとどまっており、取得しやすい職場環境・業務体制の構築が課題となっている。

3. 目標と対策

目標１　専任職員（事務職）における女性管理職の割合について、引き続き30％以上とすることをめざす。
〈取組内容〉
（2026年7 月～）
  • 職員評価制度を活用した「透明性の高い評価と公平な登用」の推進
（2027年4 月～）
  • 職員評価制度に基づく管理職候補の育成に向けた制度の活用検討
  • 各種研修や職員間の対話の場を通じた女性のキャリア形成支援と環境構築
目標２　男性の育児休業取得率を 50％以上にすることをめざす。
〈取組内容〉
（2026年4 月～）
  • 配偶者出産時の「特別休暇」から「育児休業」へのスムーズな移行支援
（2027年4 月～）
  • 育児休業取得に伴う経済的影響への制度的支援の検討
  • 代替要員の確保と職場サポート体制の構築

当学園は、教職員が安心して継続就業できるよう、子の看護等休暇の対象期間延長や養育両立支援休暇の導入などの育児支援制度等の整備に努めてまいりました。
今後はこれらの基盤を維持・発展させるとともに、性別を問わず誰もが仕事と家庭を両立できる職場環境の構築に向けて取り組みを推進してまいります。

4. 女性の活躍に関する情報公表

【労働者に占める女性労働者の割合】
（2026 年４月１日現在）
区分男性女性合計女性の割合
大学教員1464018621.5％
高校教員41206132.8％
専任職員59399839.8％
有期雇用職員
（嘱託除く）		4410014469.4％
合計29019948940.7％
【管理職に占める女性労働者の割合】
（2026 年４月１日現在）
区分男性女性合計女性の割合
専任職員1932213.6%
【男女別の育児休業取得率】
（2025 年４月１日～2026 年3 月 31 日）
区分男性女性
全労働者16.7％75.0％
正規職員16.7％66.7％
非正規職員–100％
【男女間賃金差異】
（2025 年４月１日～2026 年3 月 31 日）
区分男女の賃金差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者64.2％
正規職員83.0％
非正規職員114.4％
  • 正規職員
    • 専任教員、専任職員
  • 非正規職員
    • 上記以外の職員（但し、役員、短期雇用者、学生アルバイト、TA を除く）
  • 賃金の範囲
    • 基本給、通勤手当、扶養手当、住居手当等の各種諸手当及び賞与（退職手当除く）
  • 賃金差異の補足説明
    正規職員：
    管理職における女性の割合が少ないこと、女性の育休・育児短時間勤務制度利用などが賃金差異の要因として考えられる。
    非正規職員：
    契約職員において、女性の割合が高いため、女性の平均賃金が男性の平均賃金 を上回っている。