次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（酪農学園）

学校法人酪農学園では次世代育成支援対策推進法に基づき次世代育成支援対策及び教職員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間
2025年4月1日　～　2030年3月31日　までの5年間
２．内容（数値目標等は、厚生労働大臣による「くるみん認定」の基準に準拠）
目標１
全職員が年次有給休暇や特別休暇を取得しやすい環境づくりや多様な働き方の検討を行い、仕事と子育てを含む生活の調和を図る。

＜対策＞

  • 2025年7月～　休暇制度の周知や取得促進の検討
  • 2025年7月～　専門業務型裁量労働制、変形労働時間制及び在宅勤務制度等の検討を行い、多様な働き方を実現
目標２
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性職員取得率５０％以上
女性職員女性職員全体と有期雇用の女性職員それぞれについて、取得率７５％以上

＜対策＞

  • 2025年7月～　各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
目標３
全職員の時間外・休日労働時間の平均を各月３０時間未満とする。
また、法定労働時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと。

＜対策＞

  • 2025年7月～　管理職を対象とした時間外削減に関する研修を年１回以上実施
  • 2025年7月～　業務内容の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施
  • 2025年7月～　各部署における課題点の検討及び研修の実施

女性活躍推進法に基づく行動計画（酪農学園）

学校法人酪農学園は、すべての女性教職員が、仕事と生活の調和を図りながら自身のキャリア形成及び各校・各部署のリーダーとして活躍できるように支援し、働きやすい職場環境をつくることで、その能力を十分に発揮できるようにするため、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定します。

1. 計画期間
2021年（令和3年）4月1から2026年（令和8年）3月31日までの5年間
2. 課題
(1)男女の平均勤続年数の差が2年近くある。
全教職員の平均勤続年数（2020年4月1日現在）
（男性）12.4年　（女性）10.6年
事務職役付者に占める女性職員の割合が低い。
女性管理職の割合（2020年4月1日現在）　19.3％
3. 目標と対策
目標１　男女の平均勤務年数差を1年以内にすることをめざす。
  • 女性職員をはじめとした教職員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分に発揮できるような働きやすい職場環境の構築に取り組んでいく。
  • 「出産」「育児」「介護」に関する諸規程を見直し、教職員が復帰しやすい職場環境を整える。
目標２　女性管理職の割合を30％以上にすることをめざす。
  • 女性管理職の登用状況を確認し、人員配置計画を策定する。
  • 組織として性別によらず個々の能力と意欲を重視した人事を実施する。
  • 各種研修・教育機会への女性職員の参加を推奨する。
  • 学園全体の女性管理職の割合を、「産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値」（厚生労働省：令和2年5月29日）「教育、学習支援業19.4％」の平均値とほぼ同等ではあるが、5年以内にその割合を30％以上にすることをめざす。

当学園は、育児・介護休業の整備等により継続就業を支援し、有給休暇は時間単位で取得することができ、病気休暇制度もあり、子育てのニーズに細かく対応できるようにしています。それにより、出産育児を理由とした退職はなく、長期的なキャリア形成が実現できる環境が整備されています。さらに、安心して上位の職責にチャレンジできる方策を検討していきます。

4. 女性の活躍に関する情報公表
【労働者に占める女性労働者の割合】
（2020年4月1日現在）
職種男性女性合計女性の割合
大学教員1432516814.8％
高校教員39175630.3％
専任職員50419145.0％
嘱託職員6121866.6％
有期雇用職員
（嘱託除く）		4510014568.9％
合計28319547840.7％
【事務職役付者に占める女性労働者の割合】
（2020年4月1日現在）
職種男性女性合計女性の割合
事務職役付者2563119.3％
【役員に占める女性の割合】
（2020年4月1日現在）
職種男性女性合計女性の割合
法人役員81911.1％
【男女の平均勤続勤務年数の差異】
（2020年4月1日現在）
職種男性女性
人数平均勤続
勤務年数		人数平均継続
勤務年数
教員・教諭18212.07427.85
専任職員5013.714113.49
計23212.428310.63